1170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-12-06 12月06日-03号

マイクロチップの装着によって飼い主への返還可能性が高まるということから、ひいては引取り数の減少にも寄与できるものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(伊藤剛君) 28番九里君。 ◆28番(九里雄二君) ありがとうございました。 それでは、2問目は発言席より、新クリーンセンター建設計画について、市長に再質問をいたします。 

生駒市議会 2022-12-05 令和4年第7回定例会(第2号) 本文 開催日:2022年12月05日

次に、保護費返還についての欄ですが、持家などの資産が処分できたときという記載では、先ほどの質問とも関連しますけれども、居住用不動産保有が認められないことが前提となっていると。居住用不動産保有が認められるということを明記してほしいということですが、いかがでしょうか。

生駒市議会 2022-12-02 令和4年第7回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年12月02日

主な内容は、人事院勧告及び人事異動等による人件費補正令和年度実施の生活困窮者自立支援金超過交付分返還、成年後見制度利用支援事業に対する介護保険特別会計への繰出し、障がい福祉サービス費の増加及び報酬改定に伴う福祉介護職員等ベースアップ等の加算による増額補正後期高齢者医療給付費令和年度精算による追加支払い子ども医療費等の一部無償化及び対象拡大に要する経費市立病院における新型コロナウイルス

奈良市議会 2022-11-30 11月30日-01号

また、国民健康保険特別会計補正予算第2号につきましては、過年度分県支出金精算に伴う返還金といたしまして、5935万9000円の補正措置を講じようとするものであります。 また、土地区画整理事業特別会計補正予算第1号につきましては、一般会計同様に、人事異動等に伴う人件費補正として、全体の増減はございませんが、款ごと必要額を措置いたしたものであります。 

奈良市議会 2022-09-30 09月30日-05号

今回の補正予算では、地域振興基金への繰替運用を解消するために、財政調整基金財源として40億円を返還する経費が計上されました。繰替運用の解消については評価をするものでありますが、引き続いての計画的な積立てを求めます。 次に、報告第43号についてであります。 令和年度も、県統一化に向けて国民健康保険料が値上げとなりました。

広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会(第5号 9月26日)

次に、議案第76号、令和年度広陵墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定については、石塚霊園令和年度新規購入区画数は3区画返還区画は23区画である。墓地返還が多い傾向が見受けられるが、未整備の243区画については、今後どのような計画を考えているのかとの質疑に対し、令和年度の実績は、令和年度と同様、新規購入数より、返還数が上回っている状況である。

奈良市議会 2022-09-15 09月15日-04号

次に、新斎苑用地取得に係る合併特例債返還についてです。 判決により新斎苑用地取得に係る起債の同意理由がなくなり、奈良県が繰上償還を行うよう指摘したと報道されていますが、なぜそんなことをわざわざ県に言われないといけないのか疑問に思います。これはどのような法的根拠があるのでしょうか。どれだけの金額をどう返せと言われているのでしょうか。 次に、大和中央道及びJR新駅西口駅前広場整備についてです。 

橿原市議会 2022-09-08 令和4年決算特別委員会(令和3年度決算) 本文 開催日: 2022-09-08

それと、大きな黒字が出ておりますけれども、4年度以降に国庫返還金等で、国、県にお返ししないといけない額も10億余りございます。ですので、黒字ではありますけれども、それは4年度以降に返還しないといけないワクチン接種の費用ですとか、精算が後年度になりますものがありますので、それほど大きな黒字ではないということでございます。  

生駒市議会 2022-08-30 令和4年第5回定例会 議会運営委員会 本文 開催日:2022年08月30日

本案は、過年度国等からの介護給付費負担金地域生活支援事業交付金及び低所得者保険料軽減負担金の確定に伴い、超過交付分返還するとともに、追加交付分基金に積み立てることから補正されるものですが、歳入が先ほどの議案第51号と関連することから、議案第51号と同様に、予算委員会審査を付託するとともに、委員会では議案第51号と併せて議題とし、審査することでよろしいでしょうか。              

広陵町議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会(第5号 6月21日)

よって、町の責任において、直ちに町営住宅を明け渡すと同時に、無許可で建設した住宅を解体撤去し、町に更地で返還させることを要求します。  2.町は、同社広陵建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要領(以下、「要領」と言う)に抵触している疑いがあるにもかかわらず、広陵工事請負業者資格審査会が機能せず、同社を問題にすべきなのに問題にしないまま今回の入札を許しています。